nogutikusan’s diary

畜産と共に歩む20有余年、今の養鶏の課題や考えをお伝えします。

人の流れが回復しているようです うずら卵卸値が最高になりました

鶏卵を生産される方にとってウズラは、また別物と考えると思います。 確かに、鶏卵は外食・加工向けからテーブルエッグまで幅広く利用されますが、ウズラは基本外食・加工向けが主流になり鶏舎設備も異なります。 鶏卵は、広大な土地がある地域や人口が多い大都市に近い等の条件で大規模養鶏地域が誕生します。 茨城県、千葉県、鹿児島県、広島県、北海道等大都市圏に輸送しやすい地域や広大な土地が確保できる地域と理由があります。 ではウズラはといえば、全国各地に点在していてというわけではなく、ほぼ愛知県に集中しているのが現状です。 有名なのは、豊橋養鶉農業協同組合豊橋うずら農協)になります。 愛知県での生産シェアは7割と最大になり、そのうち豊橋地域は愛知県全体の85%(約200万羽を少し超える)を生産しています。 外食等加工向け需要が主流のため、少しづつ減少が進んでおり、ピーク時の1975年61軒(約350万羽)から2012年に約30軒、2017年には22軒ありましたが、今はさらに少なくなっています。 この要因には、配合飼料の値上げによるコスト増が理由とされます。 ウズラは、腸が採卵鶏と比べ短く高カロリーで高たんぱくな餌を摂取できるようにして、配合から配餌まで採卵鶏とは異なる手法があります。 このような手間や維持費用を回収するためには安定した収益が必須でした。 そこに新型コロナウイルスによる外食向け需要の蒸発や配合飼料価格の高騰が進み、大変ご苦労をされています。 相場に大きな動きはありませんでしたが、多くは固定価格での引き合いが多いともいわれており、相場が動くということは既存の価格より見直しをしなければならない状況とも見え、それが製品価格への転嫁に進んでいくと期待されます。 転嫁は、加工缶詰メーカーが公表している通り4月より5%の値上げを実施しています。 ある食品メーカーも4月以降うずら卵を使用する商品の値上げが始まると考えています。 ですが生産者側も素直には喜ぶことはできず、餌代が1トン8万円台で飼養しているが夏は2割以上の値上げあると見込んでいると話し、この先もコストが増加すると考えています。 その中で、うずら卵の卸値が過去最高になったことは、農家さんのご苦労が多少かもしれませんが報われているといえるのかもしれません。 本年4月の豊橋地区の卸値価格(30個入り)は239円と過去最高となります。 200円を超えたのは2014年と2015年夏以降になり、2016年以降はおよそ220円程度で推移していました。 今回の相場が高くなった背景には、新型コロナウイルスによる制限が解除され、人々が街へと活動することで外食向けの需要が回復していることが要因です。 人々が外に出ることで外食産業が反映し、それが生産者側に波及するという本来の姿が見え始めています。 この先の感染状況は見通せないですが、6月以降のインバウンド観光への期待や、消費者の外食店への利用頻度の増加が期待できますので、ウズラの話ではありませんが、鶏卵にも良い影響を及ぼしてくれるのではないかと考えています。 この先、暑い夏がやってきます。 鶏達にとって過酷な時期にもなるでしょう。 そのストレスによって、生産量の減少も予測されます。 食下量の減少が自然に始まる中での、餌代の節約といった人為的な操作で更なる生産減少に発展しないことを期待しながら、人々がいつもの日常に戻っていき、それが鶏卵や畜産物へ良い影響が及ぶことを願うばかりです。

北海道で鳥インフルエンザの疑い 明日判明の見込みです

北海道は13日、網走市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生していると発表しました。 通報は本日8時ごろで採卵鶏760羽を飼養している農場から4羽の死亡鶏が見つかり、家畜保健衛生所が簡易検査を行いA型鳥インフルエンザの陽性と判定しています。 現在は遺伝子検査が行われており、明日早朝に結果が判明する見込みです。 これを踏まえて北海道は18時より対策会議を開き対応策を検討しております。 5月に入り例年鳥インフルエンザの話題がなくなる時期ですが、本年は4月に入っても感染確認が続いています。 北海道では今回が判明されると4例目となり、全国では25例目になる可能性があります。 4月には、北海道網走市エミュー600羽の感染、白老町では52万羽の採卵鶏となり継続が見られます。 北海道での野鳥からの鳥インフルエンザの検出も続いており、4月29日までに釧路市羅臼町、札幌市、えりも町礼文町など道央から道東までの広い範囲に検出されています。 今回の農場から新規発生が見られる場合、農林水産省から何らかの指導が発せられる可能性もあります。 4月は東北地方(青森・秋田県)、北海道(白老町、釧路・網走市)と北側の地域にみられます。 渡り鳥の帰りが終わると収束する傾向があるにせよ、農場での発生はやはり緊急事態的な状況です。 今後の推移が心配されると同時に、鳥インフルエンザの感染パターンが変化しつつある新しい時代に入る可能性もありますので、警戒を続けていただきたいと思います。

畜産業が苦境に立たされています 養鶏では民事再生法適用申請もありました

大型連休が終わりました。今年は制限行動がない大型連休でしたので、交通機関や観光地・宿泊も昨年以上の活況であったといいます。 畜産物の消費が活発でした4月に、静岡県の養鶏場が民事再生法適用を裁判所に申請しています。 配合飼料の高騰や新型コロナウイルスによる社会活動の変化から、畜産物に対する厳しい時期が続いています。 本年に聞く畜産家の声をまとめてみます。 ▲佐賀県の養牛農家は2月の新聞取材に、佐賀牛の値段が現時点で持ち直しており、経営が持ちこたえているとし、肥育農家は子牛を20か月かけ月育てるため、配合飼料は1頭について5~6トン消費するといいます。 1キロ15円の値上げがあると、1頭75000円の増加になり、200頭飼育していると1500万円増加になり頭が痛い状況といいます。 基金の補填があるにしても、原料の平均値との差額になるため、現場のマイナス分までは補填しきれていないというのが実情です。 ▲福島県の養豚協会の話では、飼料価格がこの2年で3割上昇していて、最悪な状況が続いていると警戒感を強めています。 組合員の養豚家からは限界になりつつある、運転資金の融資が必要になるという切実な声が続いています。 ▲鹿児島県の養豚会社の話では、目の前の経営に精一杯で、養豚農家の9割は赤字ではないかと話します。 年間豚を4万7000頭出荷するこの会社の経営者は、餌に1500トンを毎月使用しており、経営コストの半分はこのエサ代に消えていくといいます。 影響がない範囲で安いものに餌をシフトしているものの限界があり、厳しいという意見です。 ▲鹿児島県の6万羽を飼養する養鶏場は、直売所での鶏卵価格を5~10%引き上げをしたといいます。 背景には餌代の他、パックなど包装資材や輸送費用が上がっており値上げ分だけでは、コスト増には追い付いていないという声も聞きます。 ▲島根県の乳牛団体は、生産費の中で配合飼料価格の割合が高く、牛乳の生産による黒字経営は難しいといいます。 生産1キロ当たりの生産コストはほぼ同じになりつつある。100頭いれば月100万円の赤字になっている農家もあると話します。 このように配合飼料に対する負担増が日増しに重くなっている畜産家のご苦労が多く聞かれるようになりました。 このような中の4月18日静岡県掛川市にある養鶏農場(70万羽飼養)が東京地方裁判所民事再生法の申請を行いました。 負債額は11億3500万円です。 この農場は2007年に設立し、鶏卵生産の他、自社ブランドの卵を関東や県内のスーパーで販売したり、食品メーカーにも加工用鶏卵を販売しており、 昨年12月期の売上高は15億3800万円でした。 農場では、養鶏施設老朽化による設備投資等で金融機関からの借り入れが増えていたといいます。 卵の需要低迷に加えて、輸入飼料価格の高騰が響き、経営が厳しくなったといわれます。 営業は継続しており今後負債を整理していくことと思われます。 配合飼料の価格は畜種により異なりますが現在平均工場渡し価格で87731円/tとなり、過去最高を更新しています。 全農は6月までこの値段を基準に販売されるわけですが、7月以降の価格が大変気になるところです。 今期の値段ベースはコーンが7.5ドル、為替116円程度とみられ、現在の価格より低い状況です。 現在コーンは7.8~8ドル、為替130円程度になり、コーン価格換算1013~1040円となり、今期870円と比較すると143円から170円の増差額になります。 コーン単位はブッシェルですから、トンに換算するともっと大きくなります。(1トンに換算すると約40ブッシェルになります) 単純比較で、1トン当たりの取得費は5720円から6800円程度の増になります。 円安による輸入価格の上昇は飼料の原料だけではありません。 輸送賃も気になるところです。 現在、飼料運搬船の輸送賃は、1トン当たり75ドル程度とみられます。 為替による変動がありますので、輸送賃に変化がなくても差額14円/ドルの増になります。 支払いはドルになることが多くなりますので、結局は日本円を変換しなければなりませんので、円安の影響を受けます。 このように原料調達にかかる費用が春先と比べ増えているのが現状で、先ほどの畜産農家さんの声はさらに深刻化しないことを願うばかりです。 飼料価格の補助には、基金の支払いが一般的ですが、多くは1万円と少し程度になりますので、農場にかかる費用をすべて補うほどまでにはありません。 このこともあり、国以外にも各都道府県の行政側も何らかの補助をしてほしいという請願が寄せられていると聞きます。 静岡県は6月から県独自の支援を行うことを決定しています。 しかし支払う算出基準や助成する期間、予算の関係もあり十分な補填にはならないとされ、さらなる拡充を求めいると報道されています。 ですが、次期(7月から9月まで)の配合飼料価格は現状を超える可能性が非常に高くなっており、夏場の食下量が下がるとはいえ、高騰分を下げるほどの効果があるわけではありません。 やはりご苦労が続く可能性が高くなりそうです。 昨年愛知県の養鶏協会の方の話を思い出します。 相場の値段が200円台でなければとても大変である。というものです。 今の飼料価格を見れば養鶏家の多くの方はコストの6割から7割は飼料代になるかもしれません。ですから生産量を上げて売り上げを上げるしかないのでしょう。 そんな無理なことと言われそうですが、生産者側は何もできないのかといえば、先ほどのように餌のグレードを引き下げて仕入れ値を下げることができます。 しかし過剰な引き下げは鶏の体調を崩したり、生産性の低減(個数や卵重の軽減化)に至ることもありますので慎重さが必要です。 そして、無駄にダラダラ餌を与えないこと、健康を意識したメリハリのある配餌をする等工夫はあります。 ですが、コスト増をすべて補うほどではありません。せいぜい数%の削減に寄与できる程度になります。 餌以外にかかるコストも意識する必要がありそうですが、不健康な削減は結果生産量低下という、コスト増に対抗できる唯一の手段を失いますので、 知識がある方とよく相談して進めてください。 その他、商品の付加価値を探すのも手かもしれません。 安全の認証や国際的な認証もあります。 他とわが社は違うことを示すことで、取引の有利性を高めることができると思います。 何もできない、変われないと考えてしまうと、何も変わりません。 ですが、何か道を探し進んでいくことで、すぐに結果は伴わないものの新しい世界にたどり着けるはずです。 この先も、廃業に近づく農場がいくつか出てくるかもしれません。 それを回避するためにも、体力がある今のうちに探しに行くことが大事です。 時は金なり、時間は皆さん平等に与えられた権利です。 その権利を有効に使うのか、あきらめに消費するのかは皆さん次第です。 ですが、7月以降の配合飼料は今と同額ではない可能性が高いという現実が目の前にあります。 国に陳情するもよいでしょうが、予算付けまでは時間がかかります。 であれば、自農場でできる何かを見つけるしかありません。 この先も、ご苦労が続く可能性がありますが、良い転換点は必ずあります。 夜明け前が一番暗いという言葉あります。 苦境にあっても反転する時期があり、それは一番暗く厳しく見えるものといわれます。 どうか、あきらめず反転があることを信じ皆さんの家畜が一番であることを信じ 前を進んでいただきたいと思います。

4月が終わり季節は進んでいきます 5月の鶏卵相場と世界情勢

4月も終わり、季節は春から西は早く梅雨入りに入る時期となりました。 鶏卵相場は、先月より16円上昇し月平均価格は211円(全農東京M規準値)と、例年10円程度の上昇が多い時期ですが、昨年の21円に次いでこの5年間比較しても高く推移しました。 現在220円(28日最終価格)となり、この先の相場が大変気になるところと思います。 4月でも鳥インフルエンザの影響が続き、北海道の採卵鶏農場では道の飼養羽数の1割となる52万羽が殺処分され被害が続きます。 5月以降、農林水産省も続く場合は何らかの指導をする可能性を示しており、警戒をしていることがわかります。 今年の大型連休は鉄道、航空、自動車(高速道路)それぞれが混雑をしているようで、新型コロナウイルスからの影響が心配されるものの、制限を受けない大型連休になりました。 外食向けの需要が見込まれているため、4月は買い付け需要が多くなりました。 多くの地方紙は、29日大型連休初日の各地域の盛況ぶりが伝えられており、多くの人々が思い思いの連休を過ごされることがわかります。 人が動くことで経済が動き、お金の動きが活発化します。 観光は、多くの産業に良い影響を与える大事な産業です。 旅行者が遠い地域ほど、公共輸送は大事な役割があり、その地域での滞在に地域の商店や宿があります。そして良い印象をおみやげに、一定数がリピーターとなり、 次回も足を運んでくれるという好循環になるのです。 地域だけでは得ることができない収入もありますが、観光は次回も訪れる可能性を秘めていることを再確認していほしいと感じます。 また、外国への渡航も制限されなくなりハワイへの渡航も話題になります。 大型連休が続いている5月ですが、私たち養鶏家はこの先どのような時期になるのか、とても心配があり関心があると思います。 例年5月は大型連休が終わると、大口需要が一段落するため、鶏卵相場は落ち着く時期になります。 持ち合いとなる日が多くなり、少しづつ下落基調が見えることから需要減少を意識するスケジュールを立てていると思います。 秋以降は年末需要に向けて鶏を鶏舎へ再導入し餌付けをしていくわけですが、今年はどのような夏や秋になるのでしょうか。 現在鳥インフルエンザ発生は4月26日北海道釧路市エミュー約100羽以降発生がありません。 採卵鶏では、19日秋田県大仙市の約400羽(20日防疫措置完了)、16日北海道白老町の52万羽(27日防疫措置完了)があります。 北海道での52万羽は、道内飼養羽数525万羽(令和3年調査)の1割に相当します。 10万羽を超える飼養者は14戸で、その羽数は468万羽と全体のおよそ9割が占めています。 北海道での餌付け羽数は年間350万羽前後で推移しており、令和2年は341万羽なっています。 北海道での鶏卵生産量は毎年10万トン程度で推移しており、ほぼ道内で消費されていると推計されています。 今回1割程度防疫措置があったことで、札幌の鶏卵相場価格は東京と比べ約30円程度上昇している状況で、不足を関東やそれ以外の地域から流入していると思われます。 今後防疫措置が完了しても、当面は再稼働のための消毒・検査や調査等が続くことから、道内での生産量回復は本年末以降になる見込みで、しばらくは需要次第で不足感を感じる可能性がありますが、 本州からの移動もありますので、深刻化する可能性は低いと思われます。 5月の相場は大口需要の落ち着きから持ち合いが多くなり、6月に向けて5円程度の下落を繰り返して夏を迎えます。 北海道での供給不足が相場を高める要因にはならない可能性が高く、昨年のような高相場が継続することは難しいといえます。 昨年は供給不安が続いていることから上昇が続き、月平均価格は258円(上昇価格は17円)でしたが、本年は月価格217円(上昇価格は6円)程度とみています。 令和4年中には2年前の大流行から被害を受けた多くの農場が再稼働を終えて、生産量が回復するといわれ、地域によりますが通常生産量に戻った地域も見られています。 このこともあり、供給不安になる可能性が低いと考えることができます。 配合飼料価格も高騰しており、毎月価格変更をしている農場の皆さんには、原料費、為替変動による値上げが通知されているところも多いと思います。 3か月毎価格変更がある場合は、多くは6月まで現行より大きく変わらないと思います。 7月以降の価格見直しでは、上昇になる可能性もあります。 現在の為替は129円台後半で、20年ぶり一時130円を指し円安傾向が急上昇しています。 本年初頭は115円程度でしたので4か月で14円の上昇です。 原料の大豆も過去最高を更新していますし、コーンも8ドル台が安定化している状況で、原料価格の上昇も危惧されています。 多くの原料はドル建てで決済することが多いことから、通貨交換の過程で円安の影響を受けます。 海上輸送も多くはドル建て決済が多いはずですので、やはり円安の影響を受けます。 ドルの場合米国のインフレ引き締め対策から金利上昇を実行することで、金利上昇を止める日本円の魅力が薄れていることが要因です。 海外旅行をされる多くの方は、物の値段が高いことに驚かれることでしょう。 例えばビックマックアメリカ州により値段が異なりますが、約5.7ドル程度が一般的です。 日本円で換算すれば741円(130円/ドル)となります。 日本では390円(約3ドル/円)です。 大きさを考えれば、2個食べて同じかもしれませんが、つまりは通貨の価値が違うということです。 ですから、ドルの価値が高いということは、買う側の所得事情次第で高く感じるわけです。 鶏卵価格が高く、所得が多い場合、ドルの価値が高くてもさほど神経質にはなりません。 必要なものを購入するからです。 ですが、相場は反転し所得が下がる場合、ドルの価値は重いものになります。 持ち出すお金が増えるからです。 例年夏から秋にかけてはこの傾向が見られます。 昨年は、供給不安から相場は高く推移しましたが、配合飼料価格も高騰していきました。 今年はどうなるのでしょうか。 夏は、鶏達にとって暑い厳しい時期になります。 多くは食下量の減少になることでしょうから、約5%程度の飼料低減になることともいます。 ですが、その5%で生産量が5%かそれ以上ということもあります。 いかに食べさせることが大事なのかわかります。 ですが、食事代が高いから我慢しないさいではどうなってしまうのでしょうか。 そう考えると、どのように夏を迎えていくのか。その方向性が見つけられることでしょう。 経済情勢に太刀打ちできることはできませんが、防衛策を考えることはできます。 商品の価値を見つけて、安定した生産量を維持して、それがコストへの対策につながる。 そう思考力に問うてみると、皆さんが思うこの先の経営戦略に貢献できることでしょう。

北海道2農場で鳥インフルエンザの疑い 心配が続きます

共同通信の報道では、16日北海道白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑いがあると発表しました。 簡易検査では陽性となっており、道は今日対策会議を開催するとしています。 確定すれば52万羽が防疫措置の対象になる見込みです。 同日、網走市の農場でも大型の鶏エミューから高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例を確認したとしており、今後の対応が注目されます。 北海道では、昨年から野鳥が感染した事例が多く報告されており、道東、道南地域ではハシブトガラスの感染が多くあるようです。 15日北海道の報道では、6日北見市釧路市で回収されたハシブトガラス合計4羽の検査からH5亜型の高病原性鳥インフルエンザが確認されています。 農林水産省が発表している野鳥からの感染事例を見ますと、北海道での野鳥感染事例が多くなっており、ハシブトガラスの感染事例は1月20日回収した根室市ハシブトガラスから、28日根室市、2月2日えりも町、8日標津町斜里町、3月1日礼文町、9日羅臼町、14日浜頓別町、29日札幌市と広がりを見せています。 ハシブトガラスは人と近い野鳥で、肉類や生活ごみを食べたりと都会のカラスの印象を持ちますが、農場近辺でも餌になるものが多いことからよく見ると思います。 4月に入り本来は渡り鳥が帰る時期とともに農場発生事例がなくなっていくのですが、今年は4月に入っても感染事例が続いています。 4月8日青森県の肉養鶏場で17万羽が、15日には同町の肉養鶏場11万羽がH5亜型の高病原性鳥インフルエンザ感染があり殺処分されました。 本年は昨年の2農場を除きH5N1の高病原性鳥インフルエンザが流行しています。 野鳥も九州、西日本の一部がH5N8であるものの、それ以外はH5N1(一部はH5亜型まで確定で検査中)が主流になっています。 昨年の大流行では、野鳥からの事例は18道県58事例が認知されていますが、多くはハクチョウ、ハヤブサノスリ、フクロウ、マガモといった野鳥でしたが、 本年は、15日時点で7道県69事例が認知され、ナベヅル、ワシ、ハクチョウ、トビ、ノスリの他ハシブトガラスが多く検出されています。 この他、哺乳類への感染も国内初で確認され新しい感染ルートが確立されつつあります。 例年は冬だけの流行と考えられていましたが、野鳥を捕食し感染したと考えられる哺乳類への感染拡大は今後季節性の感染ではとどまらない可能性を秘めています。 多くは、4月に入り感染が静まることが多いこともあり消毒対策の厳格化を解除されているところも多いと思います。 アジアの広い地域では通年鳥インフルエンザの発生がある国も見られます。 EU諸国も長い期間発生が続いている傾向もありますので、寒い期間だけではない可能性が日本でも起こりうることなのかもしれません。 今後も心配される鳥インフルエンザですが、皆さんとともに農場へ入れない対策、農場で増やさない対策、そして農場から持ち出さない対策を意識し防いでまいりましょう。

青森県で鳥インフルエンザが発生しました 4月の発生は前例がありません

青森県は8日横浜町の肉養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表し、同日から飼育する17万羽を殺処分しています。 県によれば、6日に60羽、7日に190羽の死亡があり、本日遺伝子検査で陽性が確定しH5亜型であるとしています。 殺処分から防疫措置完了までは7日以上を要する見込みで、県職員のほか自衛隊災害派遣を要請し対応するとしています。 現在、半径10㎞までの範囲9農場157万羽に移動・搬出制限をしています。 東北地方では、昨年から本年にかけて青森のほか、秋田、岩手での発生があり今回で5例目になります。 また岩手県では野生のハシブトガラスからの鳥インフルエンザ検出が続いており、3月14日までの間にH5N1のウイルスが検出しています。 主に北海道の道東や道央地域までの広い範囲で検出が継続しており注意が必要です。 例年渡り鳥が帰る時期になり5月まで注意が必要とされていますが、過去の発生では4月以降の発生はまれで多くは3月中で警戒を緩めるところが多いと思います。 昨年も3月が最後の発生となり、本年も3月の発生がありましたが、今年はさらに4月に入り感染被害が発生しました。 4月に入り、北海道では哺乳類の野生動物に高病原性鳥インフルエンザの感染が発生しており、これも国内初の事例になっています。 4月1日札幌市内で衰弱したタヌキから感染を確認しています。 4月4日にはキタキツネの感染が確認されており、カラスから他の動物への感染拡大が心配されています。 昨年と違い、野生のカラスから感染が始まり北海道では昨年から4月1日まで継続して感染を確認する状況が続いています。 これ以外に哺乳類動物への感染と広がりを見せており、農場への侵入が心配されます。 哺乳類動物は、いずれも感染した鳥を食して感染したとみられますので、農場内で感染を広げる懸念があります。 例年渡り鳥が去ることで感染拡大が静まるとされますが、本年は国内の野鳥が感染しており、予断を許さない状況です。 これに哺乳類動物の初感染が確認されていますので、野鳥のほか動物侵入の対策と交差汚染の危険性を今一度考える必要があります。 外国でも通年発生している地域もあり、冬だけの感染とは言えなくなる可能性もあり、今後も消毒対策等できうる対策を継続していくようにお願いします。 被害にあわれた農場の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

宮城県で鳥インフルエンザが発生し防疫措置を実施しています

宮城県は25日、石巻市の肉養鶏場でH5型の鳥インフルエンザの感染が確認されたことで、飼育されている3万3千羽を殺処分を開始すると発表しました。 およそ3日間程度で防疫措置を完了させる見込みです。 県によれば、3月21日からこの養鶏場で死亡がみられ、23日に700羽、24日は250羽の死亡があり、24日までに1000羽が死んでいる状況で、遺伝子検査を実施したところ検体13羽すべてに H5亜型の鳥インフルエンザが検出されたことで、25日午前10時より殺処分を実施している状況です。 午後2時時点で273羽が殺処分されていますが、翌日午前中には殺処分を完了する見込みで、28日には埋却と消毒までの防疫措置が完了する予定です。 現在この養鶏場から半径10㎞にある養鶏場の鶏については出荷制限が発令されています。 宮城県での鳥インフルエンザ発生は2017年3月以来で5年ぶりになります。 例年3月までは鳥インフルエンザの発生が見られます。 昨年も3月は栃木県で発生がありました。 渡り鳥が故郷に帰る時期になり、発生が2月ごろから急減していきます。 ですが、3月も散発的に発生しておりもうしばらく心配が続きます。 本年は、北海道や岩手県で野生のカラスから鳥インフルエンザの発生が続いており、例年と異なる野鳥間での感染が見られ非常に心配です。 渡り鳥が去ってもハシブトガラスが国内に残り感染が続いていくという新しい感染スタイルが確立される可能性もあり、冬だけの感染症とは言えなくなる可能性もあります。 多くの養鶏場では、現在最高レベルの消毒体制を実行されていることと思います。 ですが、4月以降は例年感染が見られなくなることで、重点的に消毒し侵入防止を意識するレベルが少しづつ低下していくことと思います。 今年は、感染が4月以降もありうると思われます。 万一のためにも警戒を続けていただきたいと思います。 消石灰の散布や鶏舎と外とのかかわりの遮断といった基本的な防疫対策はこの後も必要になりそうです。 大事な家きんを守るためにも継続する意識を引き続き持ち農場運営を行ってください。