和歌山県で令和2年1月に発生した肉鶏農場の死骸や鶏糞放置の事件は、最近大きく報道されていますのでご存知の方も多いことでしょう。
3月には一部町議会で対応について報告され、県が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき行政代執行します。
これにより周辺住民の生活環境を清潔にする是正措置が行われました。
放置された鶏の死骸回収と焼却処分には担当された皆様大変ご苦労されたと存じます。
私自身も過去違う農場で死骸回収作業に携わった経験があり、あの膨大な量と臭気に慣れているとはいえ大変な状況を思い出されます。
その撤去費用は約1億円となり、該当組合に請求されるという報道です。
事件報道はこれで終わらず、今回経緯を明らかにするため動物愛護及び管理に関する法律により県警察が家宅捜索されています。
1月に鶏の餓死が発生したということは、少なくても前年秋には飼料代金の未払いがあり餌供給が停止し、資金がなく従業員がいなくなり管理等対応策がなくなり餓死させたというところと推察されますが、畜産農場の大型化は今後このような事例も発生する可能性があるため、十分に捜査され県等が次の対策を打つ下地になることを期待したいと考えております。
さて、今回動物愛護法が適用され捜査を受けることになったのですが、動物愛護法はどんな法律でどのような理由で鶏農場に適用されたのか考えて見ます。
なお動物愛護法は別名といえます。
正式名称は
動物の愛護及び管理に関する法律で昭和48年に制定したものです。
多くの方は、犬や猫等愛玩動物を放棄したり虐待したりすることを禁止する法律と考えているかもしれません。
その通りで、動物が生涯を終えるまで飼育する責任や虐待の禁止、動物販売店の責任や禁止行為の明確化と罰則も有名です。
目的は、動物の生命の尊重や動物が人に危害を与えることの防止が主な目的です。
愛護動物には犬や猫の他に馬、牛、豚、鶏、あひる等も含まれます。
このことから、鶏が虐待された（餌を与えず餓死させた）ことを重く見て捜査を行ったという流れに見えます。
鶏は、餌を与えない場合すぐには斃死することはありません。採卵鶏の多くの農場では強制換羽をさせていると思います。
これは、餌を与えず羽を抜けさせて、鶏が冬に向かい春への準備をさせる行為をさします。
10日、20日等農場によりますが断餌をして、水のみで生命を維持させます。
その間いくつかの鶏は斃死していきますが、結果、羽がごっそりと抜け落ち、新しく羽が生えてきます。
鶏の若返りとも言いますが、綺麗な鶏に仕上がります。
近年は種鶏メーカーが強制換羽を必要としない安定した産卵成績を示すような改良が進んでおり、少しづつですが強制換羽を取りやめていく農場もあるようです。
しかし、強制換羽のコストカットの魅力がまだ強いことから継続しているところも数多くあります。
但し、水がない場合は生命の危機を迎えます。
鶏の体温調節は水しかありません。汗をかかないため口呼吸で蒸発させないと体温調整が出来ないのです。
鶏は本来生命力が強いのですが、水がない場合すぐに衰弱しやがて斃死してしまいます。
動物愛護というと、JGAP取得を目指している農場では アニマルウェルフェアという考えもありましょう。
しかし、アニマルウェルフェアは動物に対する5つの自由を与えるべき指針であり、法令とは大きく異なります。
養鶏業を営むということは、家畜の命を大事に管理をして虐待してはなりません。
しかし、養鶏というと バカの鶏飼いと言われる時代があったように、深い知識や法令順守の考えを持つ必要があまりなく、庭先に鶏を放し卵を拾う平飼い、又は少数のゲージに管理をして簡素な建物で飼育し季節の温度に大きく影響を受けるような鶏に対して試練を与えるような時代もありました。
鶏を飼い商いをすることが重要視される時代が長く続きました。
しかし、今回のように経営が立ち行かない場合、鶏をいけないという知識もなく廃棄するということ、餌がないから餓死させるという行為はこのような大きなペナルティーを受けるということが分かりました。
鶏の命を軽視するということは、物を言わない鶏だから安心であるということでなくその考え自体が時代遅れとなり自らの経済危機をより深刻化することにもなるということです。
今回、餓死したことによる金銭損失は1億円以上となりました。
会社はすでに破産申請をしています。
回収できるのか分かりませんが、少なくとも該当肉鶏ブランドの毀損は避けられません。
餓死させたブランド鶏＝今回のブランドというレッテルは貼られてしまいます。
話題性はありましょうが、そんな話題で商品を面白おかしく購入する消費者は恐らくいないと言えます。
美味しいからだけでは商品は選ばれない現実もあります。
ネガティブな要素は消費者購買意欲を下げてしまいます。
スーパーでも最近多く見ることがある有名でない○○鶏と名乗って販売していますが、知名度は高くはありません。日本固有の種鶏や有名なものは別ですが、消費者から見てその差別化は難しいといえます。
家畜を管理する私たちは、経営に不安なく過ごしているとき、そんな法令を考える方はほとんどいないでしょう。
増羽して収入を増やし、利益拡大を進める。そんな攻めの経営をされる方が多いと思います。
しかし、相場取引が収入源となる場合採算ラインを超えての相場展開は予測は出来ても、実現は未来の事であり誰もわかりません。
借り入れが常態化した場合金融機関も融資には慎重になりますから、手形振出しを選ばれる方も多いと思います。
今回の事件も前年末には金融機関との調整は不調に終わったと報じています。
その後人員の大量退職につながり、翌年事件が発生し破産事実が官報に記載され、3月に町議会、県での問題提起となり法令による代執行そして、刑事事件へと発展し進みました。
鶏を飼うという考えがこんなにも大ごとになるとはだれも考えなかったことでしょう。
しかし、知らないだけでは済まされないという現状、そして知らないことが後になって大変な事態になるという事実。
経済第1で物事を進めて鶏への配慮が忘れられ、後になり暴露されたり事件化される事例は今回が初めてではありません。
今の時代は鶏への配慮があるべき時代になっているという認識を持つと今回の事件の考え方が大きく変わるかもしれませんし、今後知らなければならないという無知であることの恐ろしさを回避できることもできることでしょう。
私たちの自覚を持ち合わせるべき事例となった今回の事件は今後も起こりうることなのかもしれません。
